「パートナーシップ制度」って、結婚と何が一緒で何が違うの？
「所詮、異性間の婚姻とは同等ではない」っていう話を聞くから、利用しても無駄じゃない？
わかる〜非常にわかる〜！！！！！
私も、「パートナーシップ制度」が全国各地で整備され始めてから、その時々で一緒に過ごしていたパートナーといつか利用するぞー！と思いながら生きてきました。笑
実際に、現在の居住地を選ぶ際にも、「今すぐには利用しないとしても、いつか申請する時のために…パートナーシップ制度を利用できるか？」はすごく大切な条件の１つだと思いながら、市町村単位での物件を探していました。
私の住んでいる沖縄県では、2021年9月現在「那覇市」だけが「パートナーシップ制度」について明言している現状です。「浦添市」もLGBTQsやセクシャルマイノリティについて理解を示すような市政である様子は伺えるのですが、「浦添市の居住者はパートナーシップ制度を利用できる」というような文言は、これまでも今でも明確に確認できていません。
（2021年10月1日追記：本日より、沖縄県浦添市でもパートナーシップ制度を利用できるようになりましたー！！！！）
今後の沖縄県では、県としてのパートナーシップ制度の導入が進むのでは？という明るい兆しも見えています。
私自身が、現在の居住地・彼女の居住地において、今後パートナーシップ制度を利用するか否かの心境も含めておはなしします。
この記事でわかること ・「婚姻届」の提出と受理による社会的な制度 ・「パートナーシップ制度」の利用による社会的な主張 ・パートナーシップ制度を利用してほしい理由
「婚姻届を出す・受理される」ってどういうこと？
誰しも１度は必ず聞いたことのある「結婚」という言葉。簡単には言いますが、この結婚って、あるい一種の「契約」だと思うんですよね。
では、この「結婚という名の契約」によって、どういう制約があるのか、またはどのようなメリットがあるのか、考えたことはありますか？
私から詳細に説明させていただきたいところですが…私が普段から情報を得るために信頼しているユーチューバーのシオリーヌさんが、動画でわかりやすく説明してくれていますので、ぜひこちらをご視聴下さい！
「パートナーシップ制度」で主張できる権利とは？
市町村単位や都道府県単位で制度が整備されているパートナーシップ制度。住所を置いている場所によって、その自治体での導入があるかどうか利用の可否が変わってきます。
そのような、少し不確かな制度であるパートナーシップ制度ですが、実際に利用することによってどんな利点があるのでしょうか。
婚姻同様のパートナー関係であることを自治体が証明してくれる
これは、まさに自治体がパートナーシップ制度を設けている最大の理由です。
自治体それぞれの申請・承認の手続きを経たカップルには、自治体の発行する「パートナーシップ制度の宣誓証明書」が渡されます。この証明書は、賞状のようなしっかりした紙の書類であったり、お店のポイントカードのような形態のものだったりと、その形はさまざまです。形は異なるものの、この２人の関係が双方の生活を支え過ごすものである、ということを証明してくれるものです。
でも実は、絶対にメリットになるとは限らない。
ですが、これはあくまでも「自治体が証明してくれる」というだけのことなんです。
具体的に言うと、「この２人は双方に生活を支え合って生きていますよ」と言う証明なだけで、これは法律的な効力があるものではないんです。
例えば、２人で住むための賃貸を借りるために、２人の関係の証明として提示したとしても、この証明が賃貸を借りるために絶対効力があるとは限らないです。不動産会社として、あくまでも「この情報をもとに検討する」と言う立場でしかないんです。
２人暮らしを始めるためにパートナーシップ制度は必要？
２人で過ごす家を借りるために不動産へ。
単に「２人で住むために家を探しているんです」と伝えると、不動産会社や大家さんによっては、契約や入居を断られてしまうことがあります。これは、一般的に「家族で無いもの同士が複数人で住む＝ルームシェア」自体がNGな物件があることで発生する困りごとです。
ファミリータイプほどの大きな部屋であっても、同じ世帯の家族としてでない場合は入居を断られてしまうことが多々あります。これは、基本的に生計を共にしていないもの同士によるルームシェアは、責任の所在が不確かになりがちで、トラブルが発生しやすいと言うリスクがあることが想像されやすいからです。
男女が共に生活すると言うことは、現在はまだ籍を入れての婚姻関係にはないものの、いずれはそのような未来がある者同士なんだろうな、と受け取られることはなんとなく一般的です。
その点、パートナーシップ制度を利用しているセクシャルマイノリティーの２人が証明書を提示することによって、２人の関係性を伝えることはできます。ですが、法律的な効力がないパートナーシップ制度において、これが不動産会社や大家さんの立場にとっても絶対的な安心につながるかは、結局のところ、理解の状況による、と言う現状です。
なので、今のところ表現するのであれば、証明としてないよりは絶対あった方が良い！と言う感じですね。
パートナーシップ制度を利用してほしい理由
ここまで挙げたことだけで判断すると、パートナーシップ制度についてちょっぴりネガティブなイメージになってしまいがちですよね。
でも、今私達がパートナーシップ制度を利用することのメリットは「今の自分のため」だけではありません。それは、パートナーシップ制度を利用している人・カップルの数が、言わば「同性婚を必要としている人の数」として実態として社会にアピールすることになる、からです。
今の日本において、同性婚が実現できるようになるまでもう少しだけ時間がかかりそうです。
だからこそ、セクシャルマイノリティーとして、LGBTQsとして、「ここにいるよ」と伝える手段として多くの人に利用して欲しいな、と思います。
私も、居住地のこととか、家族のこととか、もう少し身の回りの環境が整ってきたら彼女と一緒に利用したいです。
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